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河村市長「恒久減税、駄目なら解散しかない」(読売新聞)

 就任1年(28日)を前に、名古屋市の河村たかし市長は26日、読売新聞の単独インタビューに応じ、2大公約の市民税減税の恒久化と、地域委員会の全16区でのモデル実施が認められない場合、「市議会の解散請求(リコール)しかない」と語り、議会側を強くけん制した。

 ――この1年を振り返って自己採点すると。

 83点、残りは見果てぬ夢だ。フランス革命に匹敵することをやっており、議会の反発は分かる。

 ――心残りは。

 特別職の政務秘書が可決してもらえなかったこと。秘書課職員には頑張ってもらっているが、政務秘書がいれば、もう少し早く議会も変わっただろう。

 ――定数、報酬の半減は乱暴との意見もある。

 議会側が半減に頭に来て、減税や地域委員会を反対したというのはウソ。これらは議員の持つ予算の分配権を奪うもので、最初から嫌だったはずだ。

 ――議会との対立が続くが、歩み寄ることはないのか。

 市民税減税の恒久化と地域委員会の拡大は絶対に譲れない。駄目なら解散しかない。やらなければ、減税は1年で終わりで、行革も進まない。

 ――首長がリコールの先頭に立つことに批判する声がある。成功しなかった場合の政治的な責任は。

 縁起でもない話だが、責任は感じない。

 ――減税、地域委、議会改革以外に、行政的な課題は。

 独自の経済対策や景気浮揚策を検討中だ。銀行と勉強会を設け、協力してもらう設備投資を考えている。中小企業の1万社に1000万円を配りたい。

 ――地域政党「減税日本」を発足させたが、次の市議選では何人を擁立するのか。

 候補予定者は現在47人。2次募集も考えている。リコール運動にまい進していて市政が混乱するとの批判もあるが、毎日、行政は動いていて支障はないはずだ。

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