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長妻厚労相、職業訓練改善で利用者と懇談=広報拡充などの要望相次ぐ(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は16日、政府が2009年度から開始した生活給付付き職業訓練などを利用して就職した10人を厚労省に招き、制度の改善点をめぐり懇談した。出席者からは、制度を紹介するパンフレットについて「ハローワークでもっと目立つ場所に置いてほしい」と、周知に向けた広報活動の拡充を求める意見が出された。
 生活給付付き職業訓練は、長期失業者ら雇用保険を受給できない人を対象として昨年7月に開始。扶養家族がいれば月12万円、単身者は月10万円の給付が受けられる。
 一部の利用者からは「生活給付が支給されるまでの間、学校や実習先への交通費、テキスト代が負担になる」として、支給の迅速化などを求める声が上がった。これに対し、厚労相は「大変貴重な意見をいただいた」と述べ、今後に役立てたい考えを表明した。 

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