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井上公明幹事長、民主に憲法審査会始動を要求(産経新聞)

 公明党の井上義久幹事長は18日、国民投票法が同日施行されたにもかかわらず、民主党のサボタージュなどで衆参の憲法審査会が始動していない現状について、「憲法の議論は国の在り方を、どう考えるかという国の根幹にかかわる課題だ。その環境整備もできない民主党に、果たして政権を担える資格があるのか」と述べ、民主党の対応を批判した。

 そのうえで、「民主党が改憲派と護憲派が混在する党内事情や政局を優先し、抵抗し続けたことで、国民投票法の成立から施行までの3年間が空費されてしまった。民主党は速やかに(憲法改正をめぐる)議論に応じるべきだ」と強調した。

 衆参の憲法審査会は、国民投票法制定に伴って平成19年8月に法的には設置された。しかし、民主、共産、社民各党の抵抗で、衆参両院とも1度も開催されていない。

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5道県議会で予算案に異議=統一選にらみ独自色-民主系会派(時事通信)

 今年2月から3月にかけて開かれた都道府県議会で、北海道、千葉、三重、香川、福岡の5道県の民主党系会派が、自治体側の提出した2010年度当初予算案に対し、修正案を出したり反対したりして、「異議」を唱えたことが時事通信社の調査で分かった。全国学力テストの手法や八ツ場ダムの工事費用などを問題視。同会派は来春の統一地方選挙をにらみ、国政と連動して独自色を強めつつある。
 調査によると、民主系会派は、全国学力テストの手法をめぐり、北海道で組み替え動議、福岡県で修正案を出した。千葉県では前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場ダム(群馬県長野原町)について、本体工事費が含まれるとして反対。香川県では高校無償化、三重県では県立医療施設の改革をめぐり、それぞれ修正案を出した。
 福岡では、国が抽出方式に変更した全国学力テストで、県が独自に全校実施を計画。民主系会派はこれに反対して修正案を出し、経費の減額を求めた。修正案は否決されたが、予算案以外の一般議案も含め、同県議会での修正案の採決は43年ぶりだった。 

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