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<陸山会事件>小沢幹事長、07年分の告発も不起訴に(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は23日、市民団体から追加告発された政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑について、小沢氏を改めて不起訴処分(容疑不十分)とした。

 市民団体は、小沢氏が公設第1秘書、大久保隆規(48)、元私設秘書、池田光智(32)の両被告=同法違反で起訴=と共謀し、陸山会の07年分の政治資金収支報告書に小沢氏に返済した4億円を記載しなかったなどとして告発していた。

 土地購入の記載などを巡る04~05年分の収支報告書の虚偽記載容疑については、同じ市民団体の告発を受け特捜部が今月4日に小沢氏を不起訴処分としている。その後、市民団体が12日に追加告発していた。【岩佐淳士】

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「火消し役、終えた」漢字検定協会の鬼追理事長が退任へ(産経新聞)

 財団法人日本漢字能力検定協会(京都市下京区)をめぐる背任事件で辞任した前理事長の後任として、協会の改革を進めてきた鬼追明夫理事長(75)が、任期満了の3月末で退任する意向であることが18日、分かった。協会によると、13日に開かれた理事会で明らかにした。鬼追理事長は「自分は火消し役として理事長の仕事をやり終えた」と退任の理由を話しているという。

 新しい理事長は、3月末までに理事の互選で決める。

 鬼追理事長は弁護士で、日本弁護士連合会会長や整理回収機構社長などを歴任。協会をめぐる背任容疑事件で起訴された前理事長の大久保昇被告(73)の後を受け、昨年4月に理事長に就任した。

 前正副理事長時代の関連会社との不透明な取引の解消や、理事、評議員会の人事刷新、検定料の引き下げなどの改革を進めた。

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<訃報>市村吉五郎さん92歳=歌舞伎俳優(毎日新聞)

 市村吉五郎さん92歳(いちむら・よしごろう<本名・義直=よしなお>歌舞伎俳優)17日、就下性肺炎のため死去。葬儀は23日午前10時、東京都荒川区町屋1の23の4の町屋斎場。喪主は長男で歌舞伎俳優の市村家橘(いちむら・かきつ)さん。

 十二代目片岡仁左衛門の次男で、十五代目市村羽左衛門の養子となった。47年に十六代目市村家橘、67年に二代目吉五郎を襲名。立ち役として活躍し、公家役などを得意とした。あたり役は「建礼門院」の平有盛や「業平吾妻鑑」の業平など。98年4月を最後に舞台活動を休止していた。

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郵便不正公判 村木被告の指示否定 元部下証言 凛の会元会長と省内で面会 (産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第6回公判が16日午前、大阪地裁(横田信之裁判長)で始まった。当時部下だった元係長、上村勉被告(40)=起訴=の前任係長が証人として出廷し、証明書発行に関する村木被告からの指示について、「まったく受けていない」と明確に否定した。

 前任係長は捜査段階で「村木被告に報告をすると、『大変な案件だけどよろしくお願いします』と言われた」と供述していたが、この日の尋問では「報告は記憶にない」と説明し、調書の内容を否定。そのうえで、「上村被告の前任の私が指示を受けた事実はないから、おそらく村木被告は冤罪(えんざい)ではないかと思う」と述べた。

 一方、障害者団体「凛の会」元会長、倉沢邦夫被告(74)=公判中=と平成16年2月に省内で会った際に「村木被告もいた」と証言。村木被告が証明書発行に関与しなかった根拠のひとつとして、倉沢被告と一度も面会しておらず働きかけもなかったとする弁護側の主張と食い違いもみられた。

 このほか、16年4月に自身が異動する際、後任の上村被告に「石井議員がらみで、障害者団体としての実態はよく分からないから慎重にやるように、と引き継いだ」とも証言した。

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「谷垣語解釈して」記者会見で謎の訴え(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は18日の記者会見で「(言葉に)真実味が感じられない」という記者団の指摘に対し、「谷垣語はいつも穏やかだといって(本当に)穏やかだろうとお思いにならないでいただきたい」などと反論した。

 会見で話題になったのは平成22年度予算案に対する自民党の国会対応だった。

 谷垣氏は、民主党が小沢一郎幹事長らの証人喚問要求に応じないまま衆院本会議で予算案の採決を強行する場合には、「極めて厳しい国会対応を取らなければならない」と言及。しかし、審議拒否など具体的な対応手段についてはあやふやな答えに終始した。

 記者団は、自民党の姿勢を問い正そうと質問を重ねたが、返ってきたのは「谷垣語を解釈してほしい」。17日の党首討論でも甘い追及で鳩山由紀夫首相を攻めきれなかったとの指摘が相次いだ谷垣氏。ひごろから「言葉に迫力がない」(閣僚経験者)と評判は悪く、温厚な「谷垣語」を国民に伝えるのは難しそうだ。

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【教育】「文化学院」院長就任 与謝野馨氏に聞く 「実力あれば生き抜ける」(産経新聞)

 映画などさまざまな分野のクリエイター育成を目指す専門学校「文化学院」(東京都千代田区)の院長に、文部大臣の経験もある衆院議員の与謝野馨氏(71)が昨年12月、就任した。与謝野氏は同学院創立者の一人である歌人の与謝野晶子の孫。今後、顧問的立場で学校運営に助言を行うという与謝野氏に専門学校教育や最近の教育課題について聞いた。

                   ◇

 --就任のきっかけは

 「昨夏の衆院選後に、学院の関係者から『少し暇になっただろうから、孫として学院の仕事を手伝ってくれないか』といわれて(笑)。先祖がやった仕事を守ることで、ちょっぴり恩返しができればと思っている」

 --学院の教育は

 「大正10年の創立以来の歴史があり、自由な発想と卓越した芸術観を持った人々を世に送り出すための教育機関だ。自由人、文化人の学校という当初の学風は今も残っており、よき学風を守り育てていくのが私に与えられた使命だと思う」

 --就職難だが、学生に伝えたいことは

 「卒業証書に価値があるのではない。その人が学校で何を学んだかに価値がある。本当に自分である程度の実力を持っていれば、日本の社会は生き抜ける。そのことをよく知っていてほしい。われわれにとって大事なのは、本当にいい学生を世に出すことだ」

 --自身で講義などは

 「まだ検討段階だが、ニューヨーク・タイムズの社説などを素材に『英語を通じて知る世界』といった公開講座をやってみたい」

 --民主党政権の教育施策は

 「高校を無償化するんだったら、高校を義務教育にしなければならない。そうした基本的な議論を抜きにした、人気取りの政策ばかりになっている。日本の将来に責任を持つかどうかで自民党は差別化を図っていきたい」

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<訃報>石井慎二さん68歳=洋泉社社長(毎日新聞)

 石井慎二さん68歳(いしい・しんじ=洋泉社社長)12日、食道がんのため死去。葬儀は17日午前10時半、東京都中野区中央2の33の3の宝仙寺大師堂。喪主は妻式子(しきこ)さん。

 JICC出版局(現・宝島社)の編集者だった76年に「別冊宝島」を創刊、ムック市場を開拓した。「田舎暮らしの本」を創刊し、田舎暮らしブームの火付け役となった。

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<アップル>音楽配信サイトで身に覚えのない請求相次ぐ(毎日新聞)

 アップル社の音楽配信サイト「iTunesStore(アイチューンズストア)」で利用者に身に覚えのない請求が相次いでいるとして、消費者庁は12日、来週にも日本法人のアップルジャパンから聞き取り調査を行うと発表した。原因は不明だが同社は「システム上の問題はない」としている。

 同庁がクレジットカード会社5社から聞き取った調査では、同ストアでの身に覚えのない請求で昨年秋から95件の問い合わせがあり、平均請求額は十数万円だった。同庁に寄せられた音楽配信サイトの相談は43件あり、「数年前にカード番号などを登録した。1年ほど使っていないのに昨年末、カード会社から突然十数万円請求された」(関東地方の女性)など同ストア関連が大半を占めている。【山田泰蔵、奥山智己】

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 首都圏の毎日新聞販売所で仕事をしながら勉強に励む毎日育英会奨学生の09年度卒業祝賀会が11日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。

 大学・専門学校などの卒業予定者と販売所関係者ら130人が出席。奨学生を数多く送り出している茨城県立波崎柳川高の武田昭彦教諭が祝辞を述べた。早稲田大3年の篠塚直樹さん(田無北部販売所)の送辞に、国学院大4年の高田光さん(溝の口販売所)が「毎日奨学生で培った経験は、今後私たちの人生において素晴らしい糧になると思います」と力強く応えた。

 毎日育英会の観堂義憲理事長(毎日新聞社副社長)が激励の言葉を述べ、朝比奈豊・毎日新聞社社長のお祝いの言葉も紹介された。

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将棋の里見が17歳で女流名人(時事通信)

 将棋の清水市代女流3冠(名人、王位、王将)に里見香奈倉敷藤花が挑戦する第36期女流名人戦5番勝負の第3局が10日、東京都渋谷区の将棋会館で行われ、131手で先手の里見が勝ち、3連勝でタイトルを奪取した。里見は17歳の現役高校生。10代での2冠達成は2人目。 

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 内閣府所管の社団法人経済企画協会は9日、民間シンクタンクなど41社による2009年10~12月期の国内総生産(GDP)の予測値をまとめ発表した。実質GDPは3期連続のプラス成長を見込み、予測平均値は前期比年率3.46%増の高い伸びとなった。ただ、10年前半は0%台後半、それ以降は11年末まで1%台の低成長が続く見通し。内閣府は15日にGDPの速報値を発表する。 

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<首相官邸>実弾?入り封筒、小沢氏事務所にも(毎日新聞)

 東京都千代田区の首相官邸と小沢一郎民主党幹事長の事務所に12日、ライフル銃の実弾とみられる金属が入った封筒が郵送された。いずれも東京23区内から投函(とうかん)されていた。警視庁麹町署は、火薬類取締法違反容疑で捜査するとともに、昨年12月以降5件あった同様の事件との関連を調べている。

 麹町署によると、同日午前10時25分ごろ、鳩山由紀夫首相あての不審な封筒が届いているのに官邸職員が気付き、同署に届け出た。中には、鳩山首相の顔写真と実弾とみられる金属1個を張り付けた紙1枚が入っていた。

 また、衆院第1議員会館の小沢幹事長の事務所には同11時ごろ、小沢幹事長あての不審な封筒が届いた。中には白い紙にくるまれた実弾とみられる金属が1個入っていた。【古関俊樹】

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難病の肺動脈性肺高血圧症 薬高額…健保組合の財政直撃(産経新聞)

 ■患者団体が問題解決訴え

 肺動脈の血圧が上がり、進行すれば心不全で死亡する恐れのある肺動脈性高血圧症(PAH)。発症原因が不明で根治が極めて難しいうえ、患者は思わぬ壁にぶつかっている。治療に効果的とされる薬の価格が高額。難病のため患者負担はほとんどないが、健康保険組合が費用負担を嫌って脱退を求めるケースなどがあるという。命を維持する薬を必要量使えないという事態に、患者や家族でつくる団体は問題解決を訴えている。(森本昌彦)

                   ◇

 ◆「家族が死ぬ」

 「このまま事態を放っておくと、家族が死んでしまうんです」。患者や家族でつくるNPO法人「PAHの会」(神奈川県大和市)の村上紀子理事長はこう訴える。

 村上さんの長女は平成8年、PAHと診断された。当時は中学2年生。学校のマラソン大会で周囲の生徒のペースについていけなかったり、歩く速度が遅くなったりするのを不思議に思い、病院で検査を受けた。

 「余命6カ月」。長女に話を聞かれないよう、診断した医師からこんなメモを示された。ほかの病院での診断は同じ。あきらめきれず、米国に住む親戚(しんせき)に相談したところ、現地で認可されたばかりの「フローラン」という薬の存在を知らされた。

 米で医師の処方を受け、並行輸入でフローランを入手。1カ月の薬代は100万~200万円とかなりの負担だったが、平成13年に生体肺移植に踏み切るまで、フローランで命を保つことができた。

 11年には日本でも使用が認められたフローラン。PAHが難病に指定されているため、患者の金銭的負担は抑えられている。患者の負担が少なければ問題はないはずと思いきや、薬価の高さが思わぬ事態を引き起こした。

 ◆月に500万円

 同会によると、フローランの1カ月の薬代は500万円を超えるケースもしばしば。中には700万円を超えることもある。

 1カ月500万円としても年間で6000万円。あまりに費用がかかるため、同会の会員の中には健保組合の財政が破綻(はたん)するとして、組合からの脱退を求められた人もいるという。さらに、フローランを使用した病院が健保組合に費用を請求したところ、そんなに使う必要はないとの査定を受け、病院が不足分を負担したケースも報告されている。

 このため、病院によってはフローランの処方をやめたり、治療に必要な量を投与しなかったりといった問題が起きているという。村上さんは「そういうことを知らないで亡くなっていく患者もいる。声を上げないとしようがないんです」と事態の改善を求める。

 東京大学医科学研究所の上昌弘(かみ・まさひろ)特任准教授(医療ガバナンス論)は「薬の使い惜しみで本来使うべき量が使われず、ちゃんとした治療が受けられなくなる」と弊害を指摘。「患者の負担が少ないからよいのではなく、病院が(必要量を)使えなければ同じ。患者中心の視点で考え、薬価を下げるなど薬が十分に使えるように柔軟に対応するべきではないか」と強調する。

                   ◇

【用語解説】肺動脈性肺高血圧症

 心臓から肺に血液を送る肺動脈の細い血管部分の血液の流れが悪くなり、肺動脈の血圧が上昇し、心臓の右心室の負担が高くなって心不全に至る難病。症状としては、息切れや倦怠(けんたい)感などが伴う。発症原因ははっきり分かっておらず、複数の治療薬が登場しているが、根治は難しいとされている。患者数は国内で推定8000人程度で発症率も低い。

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 警視庁や兵庫県警によると、逮捕された6人が所持していた腕時計に銀座と神戸の事件の被害品があったことが、時計の製造番号から判明している。【山本太一】

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 鳩山由紀夫首相は6日午後、小沢一郎民主党幹事長が政治資金規正法違反事件で不起訴処分となったことに関し「一番大事なことは、いろいろなご批判はしっかりと受け止め、国民のために果たすべき新しい政権の役割を任じていくことに尽きる」と述べ、政権運営を通じて国民の信頼回復を図る考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。 

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 たばこを吸わない男性では、豆腐や納豆などの大豆食品に含まれるイソフラボンの摂取量が多い人が肺がんになるリスクは、摂取量が少ない人の半分以下だとの研究結果を、厚生労働省研究班(主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長)がまとめ、5日公表した。

 研究班は岩手、秋田など8県に住む45~74歳の男女約7万6千人を平均約11年間、追跡調査。男性481人、女性178人が肺がんになった。食事内容のアンケートからイソフラボンの摂取量を算出し、男女をそれぞれ4グループに分け、肺がんの発症率を比較した。

 男性のうち、非喫煙者では、イソフラボン摂取量が最も多いグループ(豆腐換算で1日約203グラム)の発症率は、最も少ないグループ(同約37グラム)の43%だった。男性全体では関連は出なかった。喫煙の影響があまりに大きいためとみられる。豆腐1丁は300~400グラム程度とされる。女性でも、統計学的に意味のある差はなかったが、同様の傾向だった。

 研究班によると、肺がんと女性ホルモンの関係を指摘する報告があり、女性ホルモンと構造が似ているイソフラボンの摂取が肺がん発症に影響するか注目され、今回と同じようにイソフラボンの摂取で肺がんリスクが下がることを示唆する海外の報告があるという。

 ただ同センター予防研究部の島津太一研究員は「肺がんの最大の原因はやはりたばこだ」と話している。

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 1月18日に閉鎖した「公設派遣村」をめぐり、都は5日、国に緊急要望書を提出した。要望書では、都外からの流入者の増加などで市区町村の生活保護費負担が増えた実態を受け、居住地不定者の生活保護費については全額国負担とすることなどを求めている。

 都は併せて、入所者に対する生活実態調査(自己申告)のまとめを公表した。調査では、質問項目によって、それぞれ約15~20%の人が回答を拒否している。

 まとめによると、全入所者860人の平均年齢は47・1歳で、最年少は18歳、最年長は80歳。男性が約98%を占めた。

 住居喪失時期は過去半年以内が39・9%と最多だった。入所1週間前の宿泊場所については、「都外」と回答した人が5・2%いたほか、回答拒否が19・2%に上った。また、主な生活場所はネットカフェやカプセルホテルなどの施設が47・3%、次いで公園などの路上が30・1%だった。

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町村会側から持ち掛け=前副知事への100万円-福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、後期高齢者医療制度の運用に絡み、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)に渡った現金100万円は、同会側が提供を持ち掛けていたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。県警捜査2課は、現金が町村会の資金だったとみて、捜索で押収した資料の分析を進める。
 中島容疑者は、同制度の運営主体となる県の広域連合の設立準備委員会で会長を務めており、市側と意見の対立があったとされる町村側に有利な取り計らいをした謝礼として、2007年8月上旬ごろ、町村会会長の添田町長山本文男容疑者(84)から100万円を受け取ったとして、逮捕された。
 同連合の運営方針を決める議会の議員定数や自治体の分担金の割合などを定めた規約は同年3月に制定されたが、町村会側に有利な結果だったとされる。
 捜査関係者によると、現金の提供は町村会側が持ち掛けており、県庁の副知事室で山本容疑者が直接中島容疑者に手渡したという。 

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<練習船沈没事故>漁船船長位置に気付かず 運輸安全委報告(毎日新聞)

 鳥取県境港市沖で08年10月、実習の高校生ら25人が乗った同県の水産練習船「わかしまね」(196トン)と同県隠岐の島町の漁船「第22事代(ことしろ)丸」(222トン)が衝突し練習船が沈没、2人が軽傷を負った事故で、国土交通省の運輸安全委員会は29日、漁船の船長が練習船に気付かず、練習船の船長も適切な見張りをしなかったのが原因とする調査報告書を公表した。

 漁船の船長は酒気帯びで操船しており、安全委は「行政機関や漁業者団体は、酒気帯び状態での当直禁止を周知徹底すべきだ」との所見を付けた。

 報告書によると、漁船は事故当日の8日午前、漁を終えて境漁港に入港。夕食の際、船長はいつもより多く酒を飲んで出航し、午後7時ごろ、入港して来た練習船と衝突した。衝突から約2時間後の海上保安庁の検査で、呼気からのアルコール分が、行政処分の対象となる1リットルあたり0.15ミリグラムを上回る0.37ミリグラムが検出された。【平井桂月】

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<太陽熱発電>30年ぶり復活へ 東工大技術で低コスト実現(毎日新聞)

 太陽熱でタービンを回し発電する「太陽熱発電」計画が、国内では約30年ぶりに復活する。石油ショック後の81年、香川県で試みられたが、採算面などの理由で中止。その後、東京工業大を中心に技術改良が進み、低コストの新方式を開発した。国内有数の日照時間を確保できる山梨県北杜市に、実験プラントを建設する計画が進んでいる。【田中泰義】

 計画を主導するのは玉浦裕・東工大教授(エネルギー転換)らのチーム。「温室効果ガス排出ゼロ」を掲げて開発が進むアラブ首長国連邦のアブダビで試験を重ね、実用化が期待できる出力が得られる見通しが立った。

 太陽熱発電は発電中に温室効果ガスを出さないうえ、「太陽光発電」と違い、蓄熱することで曇天や夜間でも発電が可能だ。欧州の業界団体などによると、世界の推定総発電規模は現在、原発4基分と少ないが、50年には世界の総発電量の最大12%を占めるまでに成長すると予想している。

 アブダビでは、地上に設置した1386枚の鏡で太陽光を受け、高さ20メートルのタワーの先端に集めた後、再び鏡で地面に下ろし、その熱で特殊な溶液を500~1000度まで加熱。これを熱源にタービンを回して発電する。時々刻々と動く太陽を追尾できる独自の反射鏡を開発し、集熱効率を高めている。最大出力は100キロワットと電子レンジ200台分だが、山梨の実験プラントは約3倍の規模にし、将来的には実用に堪える100倍の出力を目指すという。

 チームによると、すでに商業化されている各国の発電コスト(トラフ型)は、1キロワット時当たりで火力発電の4倍程度とされる。

 玉浦教授は「新型はその半分を目指す。環境税が導入されれば、温室効果ガスを出す火力発電に課税されて発電コストが上がるので、両者の差はさらに縮まるだろう。エネルギーの安全保障上も重要な発電手段になるはずだ」と話す。

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<中日応援禁止>球場締め出しは無効 名古屋地裁判決(毎日新聞)

 プロ野球12球団と警察庁などで作る「暴力団等排除対策協議会」が、中日の私設応援団2団体の球場での応援禁止や一部メンバーを球場から締め出したのは、権利の乱用で違法だとして、2団体のメンバー約100人が12球団と日本野球機構、日本プロフェッショナル野球機構を相手取り、処分の無効と慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が28日、名古屋地裁であった。増田稔裁判長は「裁量権を逸脱するもの」として、球場締め出しの処分を無効と認め、対象となった約20人に対し、1人当たり1万1000円の支払いを認める判決を言い渡した。一方、応援禁止処分については「裁量権の範囲」として認めた。

 訴えたのは「名古屋白竜会」と「全国竜心連合」の2団体。同対策協議会は08年3月、2団体に対し、プロ野球の試合での鳴り物応援(応援団方式による応援)を不許可。さらに同白竜会のメンバー22人に対して球場チケットの販売を拒否し球場から締め出す処分を出した。

 訴訟で被告側は処分理由について、応援団のメンバーの中に「暴力団とかかわりのある団体の傘下の政治団体に所属していた」などと指摘。その上で「球団は私的企業であり、チケット販売や応援の許可については『契約自由の原則』に基づき自由裁量で行える」と主張していた。

 一方、原告側は、政治団体は暴力団とは無関係で既に解散していると反論。「プロ野球事業は公共性を有しており、契約自由の原則は制限される。処分は恣意(しい)的な判断で妥当性を欠く」と主張していた。【式守克史】

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石川知裕議員 自身の事務所費でも聴取 逮捕容疑以外で初(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で逮捕した同党衆院議員の石川知裕容疑者(36)に対し、東京地検特捜部が、石川議員の資金管理団体「勝山会」(北海道帯広市)の会計処理問題についても事情聴取していることが分かった。石川議員の弁護士が27日明らかにした。逮捕容疑以外の取り調べが明らかになるのは初めて。

 勝山会を巡っては、石川議員の私設秘書だった札幌市の不動産会社社長が、08年9月ごろから約1年間、札幌市の事務所や車(約400万円相当)を無償提供していたと証言した。しかし、勝山会の08年の政治資金収支報告書には同9~12月、家賃と車のリース料計44万円をこの会社に支払ったと記載されている。こうした問題や勝山会のパーティー券収入などについて聴取しているとみられる。

 石川議員は12月、「車のリースも賃貸も契約書を作成している。虚偽記載はしていない」と話していた。

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