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次期衆院選で消費増税を提示=野田佳彦財務相(時事通信)

 野田佳彦財務相は9日、インタビューに応じ、「(衆院任期4年間の)政権担当中に消費税を上げないというのと、議論しないというのはイコールではない。議論の結果を次期衆院選で示すことになる」と述べ、消費税を含む税制抜本改革の道筋を早期に示す方針を示した。 

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ミニ新幹線を長野~塩尻に通してみたら?(産経新聞)

【笠原健の信州読解】

 静岡空港を拠点とするフジドリームエアラインズ(FDA、静岡県牧之原市)が6月1日から長野県営松本空港に就航する。FDAは撤退した日本航空に代わって札幌、福岡の両路線にジェット機を就航させる。この機会を利用して、県北と県央部・県南部の連携をより緊密化させる案として、「ミニ新幹線」を長野~塩尻間に開通させるアイデアを考えてみたい。「無知だ」「無謀だ」との批判を受けるかもしれないが…。

 ミニ新幹線は現在の篠ノ井線を通すことになる。現在、ミニ新幹線は山形新幹線と秋田新幹線があるが、この2つの路線を参考に長野~塩尻間にミニ新幹線の開通を目指す。

 現在、長野~塩尻間において特急は「しなの」が片道1時間で運行されており、区間内の主な停車駅は篠ノ井、松本の2駅。普通列車は、快速が朝夕の通勤・通学の時間帯に、それ以外の時間帯には各駅停車が運行されている。

 ミニ新幹線を開通させる場合、停車駅をどう選ぶかだが、県北と県央部との結びつきを強めるのが目的なわけだから、松本市を外すわけにはいかないだろう。問題は松本市以外の停車駅をどこにするかだが、あまり増やし過ぎると特急よりも時間がかかることになりかねない。ここでは松本市以外には停車しないという原則を置いてみたい。

 篠ノ井線は単線区間もあるほか、篠ノ井駅側からみると、姨捨駅と冠着トンネルに向かって急な上り勾配となっているなど、ミニ新幹線の運行に適しているのかという指摘も出そうだ

 しかし、山形新幹線が走っている奥羽本線をみると山形~新庄にも単線区間があり、奥羽山脈を通り越える福島~米沢も急勾配で、今の篠ノ井線と同様に山形新幹線が開業する前はスイッチバック方式を採用していた。こうしたことを考えると、技術的には篠ノ井線にミニ新幹線を走らせるのはそう難しいことではなさそうだ。

 山形新幹線は上りの始発を新庄と山形としている。篠ノ井線を走るミニ新幹線も始発は松本と塩尻とすればいい。ミニ新幹線は長野駅に入り、ちょうど山形新幹線が福島で東北新幹線に連結するように長野新幹線に連結する。新型車両の開発が必要かは検討の結果によるだろうが、技術的に可能であるならばE3系の車両を転用すればいいだろう。

 現在、特急「しなの」は篠ノ井線で最高速度時速120キロで運行されている。ミニ新幹線が走ることになっても時間短縮効果はそれほど望めないかもしれない。実際、山形新幹線も単線区間や踏切を抱えていることもあり、最高速度は時速130キロにとどまっている。

 しかし、乗り換えなしで直接、東京と結ばれる効果は大きいはずだ。もちろん、財政問題など克服しなければならない問題が数多くある。問題提起ということで今回、このミニ新幹線構想を提示してみた。(長野支局長 笠原健)

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井上公明幹事長、民主に憲法審査会始動を要求(産経新聞)

 公明党の井上義久幹事長は18日、国民投票法が同日施行されたにもかかわらず、民主党のサボタージュなどで衆参の憲法審査会が始動していない現状について、「憲法の議論は国の在り方を、どう考えるかという国の根幹にかかわる課題だ。その環境整備もできない民主党に、果たして政権を担える資格があるのか」と述べ、民主党の対応を批判した。

 そのうえで、「民主党が改憲派と護憲派が混在する党内事情や政局を優先し、抵抗し続けたことで、国民投票法の成立から施行までの3年間が空費されてしまった。民主党は速やかに(憲法改正をめぐる)議論に応じるべきだ」と強調した。

 衆参の憲法審査会は、国民投票法制定に伴って平成19年8月に法的には設置された。しかし、民主、共産、社民各党の抵抗で、衆参両院とも1度も開催されていない。

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5道県議会で予算案に異議=統一選にらみ独自色-民主系会派(時事通信)

 今年2月から3月にかけて開かれた都道府県議会で、北海道、千葉、三重、香川、福岡の5道県の民主党系会派が、自治体側の提出した2010年度当初予算案に対し、修正案を出したり反対したりして、「異議」を唱えたことが時事通信社の調査で分かった。全国学力テストの手法や八ツ場ダムの工事費用などを問題視。同会派は来春の統一地方選挙をにらみ、国政と連動して独自色を強めつつある。
 調査によると、民主系会派は、全国学力テストの手法をめぐり、北海道で組み替え動議、福岡県で修正案を出した。千葉県では前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場ダム(群馬県長野原町)について、本体工事費が含まれるとして反対。香川県では高校無償化、三重県では県立医療施設の改革をめぐり、それぞれ修正案を出した。
 福岡では、国が抽出方式に変更した全国学力テストで、県が独自に全校実施を計画。民主系会派はこれに反対して修正案を出し、経費の減額を求めた。修正案は否決されたが、予算案以外の一般議案も含め、同県議会での修正案の採決は43年ぶりだった。 

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河村市長「恒久減税、駄目なら解散しかない」(読売新聞)

 就任1年(28日)を前に、名古屋市の河村たかし市長は26日、読売新聞の単独インタビューに応じ、2大公約の市民税減税の恒久化と、地域委員会の全16区でのモデル実施が認められない場合、「市議会の解散請求(リコール)しかない」と語り、議会側を強くけん制した。

 ――この1年を振り返って自己採点すると。

 83点、残りは見果てぬ夢だ。フランス革命に匹敵することをやっており、議会の反発は分かる。

 ――心残りは。

 特別職の政務秘書が可決してもらえなかったこと。秘書課職員には頑張ってもらっているが、政務秘書がいれば、もう少し早く議会も変わっただろう。

 ――定数、報酬の半減は乱暴との意見もある。

 議会側が半減に頭に来て、減税や地域委員会を反対したというのはウソ。これらは議員の持つ予算の分配権を奪うもので、最初から嫌だったはずだ。

 ――議会との対立が続くが、歩み寄ることはないのか。

 市民税減税の恒久化と地域委員会の拡大は絶対に譲れない。駄目なら解散しかない。やらなければ、減税は1年で終わりで、行革も進まない。

 ――首長がリコールの先頭に立つことに批判する声がある。成功しなかった場合の政治的な責任は。

 縁起でもない話だが、責任は感じない。

 ――減税、地域委、議会改革以外に、行政的な課題は。

 独自の経済対策や景気浮揚策を検討中だ。銀行と勉強会を設け、協力してもらう設備投資を考えている。中小企業の1万社に1000万円を配りたい。

 ――地域政党「減税日本」を発足させたが、次の市議選では何人を擁立するのか。

 候補予定者は現在47人。2次募集も考えている。リコール運動にまい進していて市政が混乱するとの批判もあるが、毎日、行政は動いていて支障はないはずだ。

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